古河市こどもの居場所補助金

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取り組む地域の課題や背景

　こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」では、こどもにとって居場所は生きる上で不可欠な要素であり、居場所がないことは、人とのつながりが失われ、孤独・孤立の問題と深く関係する重大な問題であると示されています。

　これを踏まえて古河市の現状を見ると、多くの古河市のこどもにとってほっとできる居場所は自宅のみであり、自宅や学校以外の居場所を持つこどもは多くありません。仮に自宅が居場所でなくなってしまったら、たちまち孤独・孤立状態に陥ってしまうなど、こどもにとってよい環境とは言い難い状況です。

　一方で、既往研究などによると、こどもが居場所を複数持つことで、こどもの状態が好転することが期待されています。

目　的

古河市のこどもが「自分が自分らしくいられる居場所」を多数持てる環境を整えること。

本補助におけるこどもの居場所

「自宅・学校以外で、こども自身が自分らしくいられると感じる場所」であり、市内外の個人や団体等が古河市内で運営を行うもの。
（例）こども食堂、無料塾、プレーパーク、行政制度によらない民間学童、フリースペース、オンラインの居場所、学校に行かない選択をしたこども・障がいのあるこども・生活困窮世帯のこども・LGBTQのこども・外国ルーツのこどもなど多様なこどもの居場所
こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」に沿うものであり、以下の要件をすべて満たすもの。

民間各者が「こども自身が自分らしくいられると感じる場所」と考えて設置・運営するこどものための場（リアルの場/仮想の場）やサービス。
民間各者とは、地域住民、非営利団体（任意団体、NPO、ボランティア団体、組合、地域団体等）、営利団体（会社）、公共機関のうち、古河市こどもの居場所ネットワーク・とまりぎに賛同した者。
民間各者の居場所は、原則として、古河市こどもの居場所ネットワーク・とまりぎが作成する「居場所マップ」に居場所が掲載されることに同意すること。（ただし掲載がふさわしくない居場所は、掲載しません）
民間各者の居場所には、原則として、こどもを見守る大人が配置されていること。
民間各者の居場所には、責任者が一人以上配置され、利用するこどもの安全が確保されていること。
民間各者の居場所は、どんなこどもも来ることができるよう、利用料金の設定には配慮されていること。（無料、または低価格など、アクセスしやすいこと）

補助機関

古河市（福祉部こども政策課）

企画調整

古河市こどもの居場所ネットワーク・とまりぎ（以下、「とまりぎ」という。）

とまりぎとは

　令和7年度から開始した古河市こどもの居場所支援事業の一環として生まれた、古河市内のこどもの居場所のネットワークです。以下の活動に取り組みます。随時会員を募集しており、個人も無料で入会可能です。ぜひご入会ください。

こどもの居場所を運営する団体等の支援
こどもの居場所の設立を検討する団体・個人の支援
こどもの居場所の周知
困難を抱えるこどもの早期発見・早期支援の促進　など

財　源

「古河市こどもの居場所支援事業」の一部

対象地域

古河市内

スクロールできます

コース	継続	スタート	拡充
対象活動	こどもの居場所による継続的な取り組み。	こどもの居場所を新規に開設すること。（活動半年以内も対象）	こどもの居場所の活動を拡充する取り組み。（例）・開催頻度や開催場所を増やす取り組み・ボランティアを増やすための活動説明会の開催や、広報物の作成・配布・ヤングケアラー、外国ルーツのこども、虐待を受けた親子、生活困窮や不登校のこどもなどを受け入れる取り組みや働きかけ
補助上限	10万円	20万円

総　額

150万円

対　象

上記活動に取り組む市民や団体、または半年以内に上記活動に取り組む予定の市民や団体であること。
法人格の種類や有無は問いません。
運営母体が営利事業者であっても、自発的な市民・市民グループとしての独立した活動であれば、補助対象となります。
所在地が古河市外でも、活動場所が古河市内であれば申請可能です。
関連する活動など、活動実績は問いませんが、あるとより評価されます。
選挙に関わることや、宗教を主目的とする組織は対象ではないこと。
暴力団、暴力団員を始めとする反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力と関わりがないこと。
公序良俗に反する活動をしないこと。
こどもの安全・安心につながる対策に努めること。

対象経費

人件費や管理費なども含め、対象経費に制限はありませんが、どのような経費にいくら助成財源を充当させるか、経費の構成比なども含め、審査対象となります。
申請内容から不適切、もしくは必要性が薄いと判断される経費は、対象経費から除外されることがあります。補助金以外の自主財源はなくても構いませんが、財源構成も含め、活動の持続可能性も審査対象となります。

申請方法

以下の書類を、申請窓口までeメールまたは郵送。

1ページ半程度の申請書（このページ上部より各コース専用の書式をダウンロード）
予算書（XLSX：29KB）
最新の事業報告書及び財務諸表等、もしくはそれらに該当する書類（もしあれば）
その他参考資料（パンフレットや会報、新聞記事などがもしあれば）

このページから書式をダウンロードできない方は、最後に記載しているお問い合わせ先までご連絡ください。
代表印など押印不要。できるだけeメールで申請してください。eメール申請の場合、書類受信の確認メールを送信します。
事務局が審査前の助言などを行います。できれば申請書完成前に申請書案を事務局にお送りください。一緒に良い活動企画を練り上げましょう。（尚、事務局は審査には加わりません。）
活動計画などをさらに検討する必要がある場合、申請書類の再修正をお願いすることがあります。

スケジュール

日程（予定）	内　容
令和7年11月17日（月）～12月21日（日）必着	補助申請受付
令和7年12月下旬～令和8年1月中下旬	補助審査、補助決定通知
令和8年2月上旬～中旬	補助金振込、補助交流会開催
令和7年7月1日（火）～令和8年3月8日（日） ※ 補助決定日よりも遡った経費も対象です。	活動実施
活動終了後1か月以内もしくは令和8年3月22日（日）のいずれか早い日まで	報告書類提出

選考方法

書類審査のみ

選考委員

茨城県内のこどもの居場所の設立・運営事情に詳しい者などから構成される選考委員会にて審査します。

選考基準

補助趣旨に十分沿った活動か
地域課題の解決や価値創造に明確に結びつくか
居場所と市民の役割や出番の広がりを目指しているか
市民の共感と参加を得やすいか
他の組織のモデルとなるか　　★
他団体とのつながりは十分か　★
活動の実現可能性は高いか
補助金の使途は適切か

※ 拡充コースのみ★の基準でも審査されます。

お支払い方法

ご指定の口座に、一括で銀行振込を行います。（団体名義の口座を極力設けてください）
※ 本事業の資金を管理する認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズの口座より振り込みます。

活動報告

A4で1、2ページ程度の書式に、画像とともに簡単な活動報告及び決算報告をいただきます。何を行ったかではなく、どのような成果につながったかを重視します。
領収書コピーの送付などは不要です。団体で保管をお願いします。

その他

1団体で1つのコースへの申請に限られます。
補助対象活動で作成する広報物などには、本補助事業からの補助である旨、必ず記載してください。
申請した活動内容や予算に変更が見込まれる場合、柔軟に対応しますので、都度ご相談ください。（重大な使途変更の連絡がないまま決算報告書を提出される場合、補助金の一部返金を求める場合もあります）
申請書等に記載いただいた個人情報は、とまりぎ事務局の茨城NPOセンター・コモンズ「個人情報保護方針」に基づき、本事業運営及び関連するご連絡のみに使用します。
まずは、お気軽に事務局までお問い合わせください。あなたのチャレンジを応援します！

お問い合わせ

古河市こどもの居場所ネットワーク・とまりぎ
（共同事務局：認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ）
　担当：尾﨑知弥、大野覚
〒306-0231　
茨城県古河市小堤1796-2 社会福祉法人下総プリンスクラブ　白英荘内
電話：0280-23-6182
FAX：0280-23-6183
eメール：info@koga-tomarigi.org

【申請書類郵送先】
〒310-0031　
茨城県水戸市大工町1-2-3トモスみと4階みとしんビジネスセンター C-1

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